海外不動産の譲渡申告

国際課税

 昨年はコロナ禍にあって海外渡航が減り、不要となった国外不動産を個人で売却した人がいるかもしれません。

 令和2年度中に、海外にある不動産を譲渡して利益がでたなら確定申告は必要です。居住者であることが前提ですが、海外で源泉徴収されていても、日本で申告義務があれば確定申告はしなければいけません。

 日本で申告をして税金を払い、海外でも税金が差し引かれていれば、一回の不動産取引で二重に税金が課されると思う人がいるかもしれません。確かにその通りなのですが、確定申告には外国税額控除という仕組みがあり、海外で支払った税金が控除されるようになっています。

 海外で税金を引かれて全て終わったつもりでいると、税務当局から日本での申告漏れを指摘されるかもしれないので注意が必要です。

 ちなみに、不動産を譲渡したときの税金は、売った値段から買ってきた値段を引いた金額に、一定の税率がかかる仕組みになっています。買ってきた値段の方が高ければ、赤字ですから利益はなく、基本的には税金がかかりません。ただし、計算技術上、減価償却という考え方があるので、一概に税金がかからないと言い切れないのが、税金計算の難しいところではあります。

 また、売却にかかった費用も経費として認められますので、海外の不動産業者や現地の法律事務所などから渡された契約書や費用の明細も、日本では必要ないと判断せずに、税務当局に説明ができるよう保管しておくことをお勧めします。

 もちろん厳密に言えば、全ての費用が経費として認められるわけではないですが、捨ててしまって支払事実が証明できない事態だけは、避けておくのが賢明です。

 参考:国税庁HP「居住者が海外の不動産を売却した場合の課税関係等」

 参考:海外不動産の譲渡申告2

 参考:海外証券会社での株式譲渡

コメント

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