海外不動産の譲渡申告2

国際課税

 海外にある不動産を譲渡して利益がでたなら、確定申告が必要であることは、前回の記事に書きました。個人で不動産を譲渡して利益が出た時のことを、所得税法では譲渡所得という言い方をしますが、実はこの不動産を売却したときの譲渡所得、特例がたくさんあり、要件に合致すれば税金がかからないケースがあります。

 最もオーソドックスな特例は「居住用財産の特例」と言うもので、売却した建物に実際に居住していたなどの要件を満たせば、3,000万円まで税金がかかりません。売った値段から買った値段を引いて、減価償却を計算して利益がでたとしても、その金額が3,000万円以下なら無税ということです。

 適用するための主な要件は、①売った人が居住用として使っていた②住まなくなってから3年を過ぎた日の年の12月31日までに売った、などです。他にも詳細な要件があるので、①と②なら居住用財産の特例が必ず適用できるというわけではありませんが、該当しそうなら確認してみる価値はありそうです。

 そして、盲点かもしれませんが、この特例は海外不動産の譲渡申告にも適用することができます。

 殆どのケースでは海外に実際に居住していたわけですから、譲渡申告は非居住者ステータスのことが多く、日本では課税関係が生じないはずです。しかし、該当者は少ないかもしれませんが、この特例は3年前から住まなくなった不動産まで適用が可能なため、帰国後に居住者ステータスとなり、海外不動産の譲渡申告が必要となった場合に、特例を受けられるチャンスがあるわけです。

 不動産の譲渡所得の特例は、居住用財産の特例をはじめ、居住用の買い替え特例、事業用の買い替え特例など種類がいくつもあり、内容も非常に複雑なので、申告にあたっては適用要件を十分に精査する必要があることを忘れないでください。

 参考:国税庁HP「マイホームを売ったときの特例」

 参考:インドネシアの不動産

コメント

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