緊急事態宣言が発令されても、コロナの状況はなかなか改善しません。
そんな中、オーストラリアのある研究所が、世界各国のコロナ対応を評価したサイトを見つけました。１位はニュージーランド、２位はベトナム、３位が台湾、そして日本は４５位でした。
ちなみに１位となったニュージーランドですが、国際的租税回避スキームの世界では、ちょっとした有名な国でもあります。もちろん、ニュージーランド自体がタックスヘイブン（租税回避地）と言っているわけではありません。この国のある法人が仕掛けた外国税額控除のスキームの話です。
日本で税務訴訟になった事件で、１審２審は国が敗訴したのですが、最高裁でひっくり返り国が勝訴した事件なので、国際税務に携わっている人なら誰でも知っているはずです。全体像は大雑把に言うと次のような流れになります。
ニュージーランド（ＮＺ）法人Ｃ社が、ＮＺの北東にあるクック諸島で、Ｅ社とＦ社を支配しています。Ｃ社は投資家から集めた資金（ＮＺドル）を、Ｅ社に送金しＦ社にて運用することを企画します。理由はＣ社が税金の安いクック諸島を上手に利用したいからです。
ただ、Ｅ社からＦ社への単純な資金シフト(貸付金)では、クック諸島でも１５％の税金が課せられます。そこで、日本のＤ銀行のシンガポール（ＳＧ）支店を、Ｅ社とＦ社の間に入れて、Ｅ社がＤ銀行ＳＧ支店に預金（ＵＳドル）をし、Ｄ銀行ＳＧ支店がＦ社に貸付（ＵＳドル）をすることで、Ｅ社からＦ社への資金シフトを試みます。Ｆ社はＤ銀行ＳＧ支店への利息のうち、クック諸島の税金１５％を控除して返済するので、Ｄ銀行ＳＧ支店がクック諸島の税金１５％を負担することになります。Ｄ銀行ＳＧ支店はＥ社に対し預金利息を支払いますが、このときはＳＧの税制上、税金が課されません。
この取引とあわせて、Ｆ社がＤ銀行ＳＧ支店から借り入れたＵＳドルと、ＮＺドルを保有するＥ社との間で通貨スワップをし、Ｆ社とＥ社で貸借取引（ＵＳドル）をすることで、ＥＤＦ間にＵＳドルの循環取引を成立させ、Ｆ社はＮＺドルを運用することが可能になります。
その後、Ｄ銀行本店は、Ｄ銀行ＳＧ支店のクック諸島で源泉された１５％を、日本の税金から外国税額控除することで、Ｄ銀行自体の負担を回避する仕組みになっています。（分かり易さを優先に時系列等に正確性を欠くことご容赦願います）
このスキームの結果、外国法人Ｃ社、Ｅ社、Ｆ社と日本のＤ銀行は、税金の負担を回避できるようになっており、日本の税金だけが還付されて減少することになります。
税務当局は、このような源泉税を吸収するスキームは、外国税額控除の趣旨を逸脱した法形式の乱用なので、源泉税１５％を外国法人税として認めないとし、最終的に国が最高裁で勝訴したという話です。
国際的租税回避の事件は、日本の税制のみならず、外国の法令も精査する必要がある難解な分野です。源泉税回避スキームの事件はこのほかにも複数あり、仕組預金の組成や特別目的会社(ＳＰＣ)の利用により、課税を回避していく手法が存在します。