株式の譲渡２

　ニューヨーク株式市場のダウ平均が、週末にかけて戻してきた印象です。バイデン大統領の追加経済対策に期待がかかります。ここ数年右肩上がりの米国株価ですが、新政権でどうなるのか注目していきたいと思います。

　前回の続きですが、個人の株の売買でよく使われる言葉をもう少し紹介します。

　【収入金額】

　税金を計算するときに、収入金額という言葉を使うことがあります。これは簡単に言えば、株を売って得たお金ということです。諸経費を差し引く前の金額なので、通常は株価×株数になります。

　また、この収入金額には次の１から１１も、株の売買の収入とみなされます。（ただし、配当所得とみなされる部分は除きます。）

　個人の株式の譲渡は、株式で所有している法人の事業戦略と密接に関連していきます。

　特に相続税対策として、非上場の同族会社の事業承継を考える場合、評価対象となる法人のマネージメントは、株式評価を含めた多角的な検討が大切ではないかと考えています。

　近年、非上場株式等に係る納税猶予制度が改正されましたが、これらの特例適用も視野に、株式の譲渡プランニングを行っていくことが、効果的な相続対策に必要かもしれません。