株式の譲渡2

その他

 ニューヨーク株式市場のダウ平均が、週末にかけて戻してきた印象です。バイデン大統領の追加経済対策に期待がかかります。ここ数年右肩上がりの米国株価ですが、新政権でどうなるのか注目していきたいと思います。

 前回の続きですが、個人の株の売買でよく使われる言葉をもう少し紹介します。

 【収入金額】

 税金を計算するときに、収入金額という言葉を使うことがあります。これは簡単に言えば、株を売って得たお金ということです。諸経費を差し引く前の金額なので、通常は株価×株数になります。

 また、この収入金額には次の1から11も、株の売買の収入とみなされます。(ただし、配当所得とみなされる部分は除きます。)

  1. 法人の合併
  2. 法人の分割
  3. 法人の株式分配
  4. 法人の資本の払い戻し又は法人の解散
  5. 法人の自己株式又は出資の取得
  6. 法人の出資の消却、法人の出資の払戻し、法人からの退社若しくは脱退
  7. 法人の組織変更
  8. 公社債の元本の償還
  9. 分離利子公社債
  10. 合併に係る被合併法人の新株予約権者が合併により交付を受ける場合
  11. 組織変更した法人の新株予約権者が組織変更により交付を受ける場合

 個人の株式の譲渡は、株式で所有している法人の事業戦略と密接に関連していきます。

 特に相続税対策として、非上場の同族会社の事業承継を考える場合、評価対象となる法人のマネージメントは、株式評価を含めた多角的な検討が大切ではないかと考えています。

 近年、非上場株式等に係る納税猶予制度が改正されましたが、これらの特例適用も視野に、株式の譲渡プランニングを行っていくことが、効果的な相続対策に必要かもしれません。

 参考:国税庁HP「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例等」

 参考:株式の譲渡3

コメント

タイトルとURLをコピーしました