マルサは相続税調査にくるの?

相続税

 広島国税局が去年6月までの相続税の申告漏れ総額を発表しました。金額は130億円で前年に比べ4%減少しましたが、海外にある資産の申告漏れを指摘したケースは、過去10年で最も多くなりました。

 ちなみに「令和元年度査察の概要」を国税庁HPで確認してみると、相続税の告発件数は0件となっていました。ただ、ここで国税局査察部(マルサ)が、相続税の脱税摘発に消極的と判断するのは早計かもしれません。

 近年、国税庁が消費税事案、国際事案、無申告事案に着目していることは、国税庁レポートで示されています。これらの要請に各国税局の調査部門は的確に呼応しているはずです。相続税でも国際事案は特に注意が必要と思われます。

 ちなみに、うちは大物国税OB税理士が顧問だからマルサはこないと考えている方、全く関係ありません。元札幌国税局長を務めたOB税理士(ノンキャリアのエース)も、査察部のターゲットになり脱税で摘発されています。本人は「自分に調査が及ぶはずがないと慢心していた」とコメントしており、懲役1年2か月の実刑が確定したそうです。

 査察部は、相手が大物国税OB税理士であっても強制調査を行っています。もちろんターゲットに関与した顧問税理士も、指南したなら強制調査の対象になるでしょう。相続税でも不正をすればいつかマルサがくる、そう思っているほうがいいかもしれません。

 参考:国税庁HP「令和元年度査察の概要」

 参考:国税庁HP「ほ脱犯の犯則行為者の選定と適用罰条について」

コメント

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