国外財産調書

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スイスのデータ管理会社がサイバー攻撃を受けて、航空会社の会員情報が流出したそうです。ANAが100万人分、JALが92万人分ですので、札幌市の人口と同程度の情報量です。

スイスのデータ管理会社のセキュリティレベルは相当高いものだったとは思いますが、サイバー攻撃で情報が漏洩するようでは、データ管理そのものがリスクと考えなければならないかもしれません。データ化で便利になった分、個人情報がまとまって流出するわけですから、日本のデジタル化のセキュリティもちょっと不安を感じてしまします。

ところで前回の記事の続きですが、居住者の方で、令和2年12月31日に5,000万円を超える国外財産を有する方は、国外財産調書を提出する必要があるので注意が必要です。

国外財産調書を提出する場合には、財産債務調書に国外財産調書で記載した事項を再度記載する必要はありません。

 参考:国税庁HP「国外財産調書の提出義務」