海外賃貸収入の申告

国際課税

 今年に入ってから為替相場がドル高円安にトレンドが変わりました。一時的なものという見方もあるようですが、コロナ禍の経済対策の中で、世界中の投資マネーが行き場を探している印象を持ってしまいます。

 ところでこの為替相場、海外不動産を所有している方には少なからず影響があります。

 居住者の方が海外にある不動産を賃貸して収入を得ていれば、基本的に日本で確定申告が必要です。申告では海外の収入を日本円に換算する必要がありますが、その時のレートは原則「対顧客直物電信買相場(TTB)」と「対顧客直物電信売相場(TTS)」の仲値(TTM)を使用します。

 なお、継続適用を条件として収入はTTB、経費はTTSを適用することも可能です。

 また、為替レートの換算は国外送受金(日本円↔他国通貨)の際にも重要な計算要素となります。

 特に海外で不動産を売買したときは、日本からの送金金額と不動産購入金額の差額(余剰資金)や、不動産売却金額と円転(日本送金)時の為替レート換算に注意が必要です。

 参考:国税庁HP「外貨建取引の換算関係」

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