ここ数日、ビットコインの価格が下落しています。コロナ禍で余剰資金が彷徨っている印象ですが、実体経済は飲食業や観光業を中心に深刻ですので、多くの経営者や個人事業主の方は資金繰りに苦労しているはずです。コロナ脱出後は、国民全体に利益が還元される景気対策を期待したいです。
ところで今回は、世界の中で相続税のかからない国をいくつか紹介したいと思います。
世界中には日本と異なり相続税がかからない国が多く存在しています。日本人に馴染みのある身近なアジアの国では、中国、香港、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドといった国が挙げられます。オーストラリアやニュージーランドも相続税がかかりません。
北欧ではスウェーデンやノルウェイ、南欧ではポルトガルが有名で、アフリカではエジプト、ケニア、ナイジェリア、アラブ首長国連邦のドバイも相続税がかかりません。
アフリカ大陸は資産家の租税回避と縁がない印象もありますが、実はUAEのドバイはタックスヘイブン（税金の安い国）として世界中の富裕層から注目を集めている国でもあります。
コロナ禍で各国の財政は悪化しているので、相続税がかからない国の中には新たに税金が課せられる国も出てくるかもしれません。
日本も近い将来、相続税の課税ベースが拡大される可能性を考えると、節税対策による個人資産の防衛ノウハウがより重要になっていくと思われます。