脱税はなぜばれる

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 ネットで「脱税」「ばれる」と検索すると、関連する記事が溢れてきます。ある国税OB税理士のホームページには、「密告」というキーワードもありました。言葉のイメージはよくありませんが、確かに国税庁ホームページには情報提供フォームがあり、脱税情報を受け付けています。

 何年か前に、「パナマ文書」という言葉が世界的に話題になりました。カリブ海の南に位置するパナマの法律事務所「モサク・フォンセカ」から、大量の顧客情報が匿名でドイツのマスコミに流出した事件です。内部の誰かが情報をリークしたのでしょう。税金に関する富裕層の個人情報がネットに公開されました。その後、これらの情報が世界中の諜報機関に蓄積されたことは容易に想像できます。

 これらを法律事務所の情報管理の不備ととるか、脱税情報の通報ととるかは、立場によって異なるでしょう。法律事務所は顧客のプライベートを流出させたのですから、情報管理に問題があったことは間違いありません。各顧客の案件をノウハウとして組織で集約し、多数の人間と情報を共有した結果、法律事務所内部からの脱税通報として、顧客のプライベートが流出した一例と考えています。

 顧客側も、自身のプライベートが複数の人間の目に触れる組織管理となれば、予期せぬ形で情報が漏洩するかもしれないことを考慮する必要があるかもしれません。

 リークした内部精通者が、顧客情報をマスコミに通報した詳細な経緯は不明ですが、内情をよく知る者が脱税の情報提供者であれば、不正な取引は明るみになるものです。

 参考:国税庁HP「課税・徴収漏れに関する情報の提供」

 参考:国税最強集団マルサ

コメント

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