今年に入ってからビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）の値動きが激しくなっています。当然ですが暗号資産を売却又は使用することで生じる利益は、原則として雑所得に区分され所得税の確定申告が必要となります。
海外の取引所を利用している個人の方も、日本の居住者であれば確定申告が必要です。申告年分は、原則として売却等をした暗号資産の引渡しがあった日の属する年分となりますが、選択により契約をした日の属する年分とすることも可能です。
暗号資産の確定申告
その他この記事は約1分で読めます。