2021-03

居住者の方で令和２年１２月３１日に５，０００万円を超える国外財産を有する場合には、国外財産調書を提出する必要があります。

所得が２，０００万円を超え、昨年末に３億円以上の財産か１億円以上の有価証券や未決済信用取引、未決済デリバティブ取引等がある人は、財産債務調書を提出する必要があります。