令和３年４月１日に「キャリード・インタレストを受け取る場合の所得税基本通達36・37共－19の適用について（情報）」が国税庁からリリースされました。
この通達は、国際的租税回避スキームの世界でも、構成員課税の問題としてよく取り上げられてきました。
今回の情報は、ファンドマネージャーが受け取る組合事業からの出資割合を超えたキャリード・インタレストが、役務提供の対価ではなく、構成員課税の対象とした利益の分配であると回答したものです。
儲けた利益をどう分配するのかは、税金の問題が絡むと複雑で重要な要素となりますが、照会の中でその経済的合理性について、「分配条件が恣意的ではなく」「一般的な商慣行に基づき」「ファンドマネージャーが投資組合事業に貢献」していれば、税法上、自然な分配と認められるようです。
多くの人には無縁な取扱いかもしれませんが、金融の先端で複雑な取引をする納税者には、課税上の判断が難しいケースが生じてきます。
参考：国税庁HP「キャリード・インタレストを受け取る場合の所得税基本通達 36・37 共－19 の適用について（情報）」