2022-04

米国内国歳入法では、永住権を放棄して米国出国税の対象となったとき、資産のキャピタルゲインについて課税関係が発生します。これは、日本の国外転出時課税の特例と同じ法令の規定なので、その株を日本で譲渡した場合、米国出国税時価額が取得費になると考えられます。