税制適格ストック・オプション

その他

 日経平均株価が3万円を超えバブル期以来の高値になりました。今後も株価の上昇は続くのでしょうか。

 ところで株式の世界には、株価の上昇をインセンティブとしたストックオプションという制度が存在します。役員等が賞与の代わりに、将来決められた価額で会社の株を取得する権利(ストックオプション)を与えられ、株価が上がればストックオプションの権利を行使して株を取得し、その株を売却することで利益を得ることができます。

 税金は、ストックオプションの権利を行使した時に、行使した時の価額から、決められた価額で株を取得する権利の価額の差額が、一般的には給与として課税されます。

 その後、その株式を売却すれば、給与として課税された時の株価と譲渡した時の株価の差額が、株式譲渡所得として税金の対象となっていきます。

 ただし、一定の要件を満たした場合には、譲渡時まで課税を繰り延べる特例があり、この特例に該当すれば給与所得は非課税扱いとなります。この特例に該当したストックオプションのことを、一般的には税制適格ストックオプションと言います。

 参考:国税庁HP「ストック・オプション税制の適用を受けて取得した株式を譲渡した場合」

 参考:国税庁HP「共通関係23~35共-6:株式等を取得する権利を与えられた場合の所得区分」

コメント

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