国外居住親族の扶養

国際課税

 名古屋市に住む外国人の方の人口が発表されました。令和2年10月1日現在で83,159人の方が名古屋市に住んでいます。ただし、昨年に比べると3,931人減少しており、これらはコロナの影響が大きな要因になっているようです。

 ところで、母国に親族を残して働く外国人の方はもちろんのこと、日本人の方でも子供が海外に留学をしているなど、国外に扶養する親族がいる方は多くいると思います。所得税法では、扶養親族とは納税者の親族で生計を一にする合計所得が48万円以下の人などをいいますが、非居住者である親族を扶養控除の対象とするには「親族関係書類」と「送金等関係書類」の添付又は提示が必要ですので注意が必要です。(給与や年金で年調済みを除く)

 なお、国外居住親族の要件は、令和2年の税制改正で「留学生や障害者、送金関係書類において38万円以上の送金等が確認できる者を除く30歳以上70歳未満の成人について扶養控除の対象にしない」と見直され、令和5年から適用されることになります。

 参考:非居住者の所得控除

 参考:国税庁HP「国外居住親族に係る扶養控除等の適用について」

 参考:国税庁HP「扶養控除」

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