国際課税

イギリスで相続が発生した場合、故人の財産は「Personal Representative（人格代表者）」に帰属し清算され、残余財産を遺言に基づき分配するのが一般的です。

包括承継主義とは被相続人の財産が包括的に相続人に移転することをいい、管理清算主義とは被相続人の権利義務を被相続人の人格代表者に一旦帰属させ、管理清算終了後に残余財産を相続人に分配することをいいます。

ジョイント・テナンシーの権利の増加は対価を支払わないで利益を受けたことになるため、権利相当額については被相続人から贈与により取得したものとみなされます。

日本では憲法第10条が「日本国民たる要件は、法律でこれを定める」とし、これを受けて国籍法が日本国民の要件を規定していますが、その国籍法は重国籍を防止し解消させるべきであるという理念を有しています。

贈与税のない国は、香港、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド、ＵＡＥなど世界中に数多く存在します。

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例とは、相続又は遺贈により取得した土地、建物、株式などの財産を一定期間内に譲渡した場合、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができる特例です。

国際間での贈与税問題は各国の法律制度を含めた総合的な判断が重要となります。

日本にある親の口座から海外に住む子供の口座に国外送金したら日本の贈与税が課税されるのかはケースバイケースです。国外送金等から生じる課税関係は、送金の事実のみならず総合的な判断が必要ですので、専門家に相談するのが懸命です。