来月11日から「税を考える週間」が始まります。国税庁が行う歴史ある啓発活動の一環で、納税意識の向上を目的としています。正しい税の知識と理解は重要です。
近年は、日本の税のみならず、外国の税も考慮する必要がある方が少なくありません。今回はアメリカの贈与税を簡単に取り上げます。
アメリカの贈与税は日本と異なり贈与した人が申告納税義務者になります。
納税義務者には、米国非居住者（日本国籍の日本居住者）が含まれ、日本の居住者であっても、米国贈与税の申告義務の対象となる場合があります。
基礎控除は年間$17,000ですが、税額控除の Unified Credit（2023年Basic Exclusion Amount $12,920,000、Credit Equivalent $5,113,800）が日米相続税条約により適用されるので、納税額が算出されることは稀です。
ただし、米国贈与税額の計算上、過去に贈与した財産の課税額や控除したUnified Creditの加減算が必要で、申告期限は翌年の4月15日となります。
アメリカの贈与税申告も期限内の申告手続きが必要な方は注意が必要です。