コロナ関連の経営破綻が、２０２０年の２月から２０２１年１月２９日までに９３６件に達したと、東京商工リサーチが発表していました。業種別では飲食店が１６４件と突出しているようです。事業の継続が困難になり、倒産を余儀なくされる法人は今後も増加するでしょう。
ところで、前述の倒産とは全く話が異なりますが、国際スキームの世界には、倒産を防ぐ目的で設立された会社（事業体）が存在します。俗に言う、ＳＰＥ、ＳＰＶ（特別目的事業体）、ＳＰＣ（特定目的会社）などです。
国際スキームに携わると、この倒産隔離の仕組みは必ず目にすることになります。例えば、身近にある消費者金融の原資の中には、地方銀行の預金が外資系証券会社等を通じ、タックスヘイブンのＳＰＣ経由で還流したものがあるはずです。
ただし、タックスヘイブンであるケイマンにＳＰＣを設立して資金を集めることは、それ自体合法的で問題ないとされています。
倒産隔離の一例としては、ケイマンにある現地の法律事務所が１ドルでＳＰＣを設立し、事業終了時に資本金を慈善団体に寄付することを宣言して、慈善信託（チャリタブルトラスト）になることで、資産の所有者とＳＰＣの資本関係を切り離し、ＳＰＣ自体の倒産を防ぎます。
税務当局から見れば、慈善信託の設立を依頼した者が誰で、実質的な管理が誰なのかが判明すれば、何らかの課税関係を検討する可能性があると思うのですが、海外での証拠収集や真実の取引解明が、税務調査でどこまで明らかにできるのかが問題となりそうです。