国際課税 国外送金等のお尋ね
税務署から「国外送金等のお尋ね」という文書を受け取る人がいるかもしれませんが、個人の海外資産に関係が深い「国外送金等のお尋ね」には回答するのが無難です。最近では海外資産に対する税務当局の目が大変厳しくなっているので、問題点が残れば税務調査に発展する可能性があります。
三浦資産国際税理士事務所
国際課税 
国際課税 分配時調整外国税相当額控除
分配時調整外国税相当額控除とは、海外で運用した投資信託等の収益の分配に際し、二重課税が生じないよう調整する制度です。
国際課税 海外不動産の小規模宅地等の特例
相続税の特例には小規模宅地等の特例がありますが、この特例は海外の不動産にも適用することが可能です。
その他 国外財産調書
居住者の方で令和２年１２月３１日に５，０００万円を超える国外財産を有する場合には、国外財産調書を提出する必要があります。
その他 国外で締結した生命保険
外国保険会社と国外で締結した生命保険に係るものは、生命保険料控除の対象になりません。
国際課税 非永住者
非永住者とは居住者のうち日本国籍を有さず、１０年以内に国内に住所又は居所を有した期間が５年以下である個人をいいます。
国際課税 税法上の出国
所得税法上、居住者の出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。
国際課税 海外からの申告と納税管理人
日本に住所及び居所を有せず若しくは有しないこととなる場合で、申告書の提出が必要な時は、納税管理人を定めます。